所得控除 ― 物的控除

所得控除とは所得金額の計算では考慮できない個人的事情などを税額計算に反映させるため､設けられたものです｡
所得控除は14種類あります｡
ここでは､そのうち税金を負担する能力や社会政策上の観点から設定されている物的控除の7種類を説明します｡

･雑損控除
住宅や家財､生活に必要な現金や衣類などの資産が災害､盗難､横領などによって損害を受けた場合､雑損控除として控除できます｡

･医療費控除
納税者本人と生計を一とする親族のために支払った医療費を控除できます｡
医療費の支出額―保険金等によって補填される金額―(合計所得金額x5%もしくは10万円のどちらか少ない金額)=医療費控除額となります｡

･社会保険料控除
健康保険料､国民健康保険料､介護保険料､国民年金保険料など

･小規模企業共済等掛金控除
納税者本人が支払った小規模企業共済や確定拠出年金(個人型)の掛け金全額

･生命保険料控除
納税者が支払った生命保険料の額に応じて一定の金額が控除されます｡
生命保険料･個人年金保険料､控除額はそれぞれ最高5万円までなので､生命保険料控除額は合計最高10万円となります｡

･地震保険料控除
平成19年分から損害保険料控除は廃止されましたが､平成18年12月31日までの契約で満期返戻金等があり保険期間が10年以上の場合は､地震保険料控除の対象です｡

･寄付金控除
国や地方公共団体などへの特定寄付金を支出した場合に適応される控除です｡

AFPになるための試験を受ける際は､このような控除があることを忘れないようにしておきましょう｡
試験の合格後もAFPとして､これらの知識は仕事や生活において役立ちます｡