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源泉徴収
所得税は原則､申告での納税ですが､給与所得など一定の所得に関しては金銭の支払いがあった時､税金を徴収する制度があります｡
これが源泉徴収制度で､徴税事務の効率化や国の歳入の確保などの目的があります｡
源泉徴収制度は､給与所得､利子所得､配当所得､退職所得､事業所得などで金銭支払い者は源泉徴収した税金を原則として翌月10日までに納付する義務があります｡
源泉徴収された所得税は､給与所得者は年末調整によって精算されますが､源泉徴収のみで納税が完了する源泉分離課税もあります｡
･給与所得
毎月一定額が源泉徴収されます｡
年末調整により､年税額が確定し､給与所得の源泉徴収票の交付によって､1年分の課税が一応完結します｡
給与所得者は他の還付申告等がなければ､確定申告をする必要がありません｡
･利子所得
預貯金や公社債の利子などに20%(所得税15%､地方税5%)の金額が源泉徴収されます｡
･配当所得
株主や出資者が法人から受ける配当などに支払いの際に各区分によって源泉徴収が行われます｡
上場株式等の配当等は､10%の優遇税率によって源泉徴収が行われます｡
平成21年1月1日以後は原則20%の税率となります｡
･退職所得
退職所得の受給に関する申告書を提出している場合､源泉徴収されるので確定申告は必要ありません｡
･株式等の譲渡益課税制度
特定口座内での取引で源泉徴収口座を選んだ場合は､確定申告の必要はありません｡
源泉徴収は確定申告の必要がないので便利ですが､家族が増えたり､住宅を購入した最初の年は確定申告をしないと払いすぎた税金が戻ってきません｡
このような､税金に対する知識や考慮もAFPには必要です｡
試験にも､源泉徴収票から問題が出題されています｡
試験の合格のため､顧客や自分自身のためにも､AFPとして税金の知識をしっかり身につけてください｡